組織・人

勤怠の記録と、現場の実態が合っていない

直行直帰、現場の掛け持ち、協力会社の出入り。打刻の記録はあるのに、あの日誰が現場にいたのかを後から出せない。

「打刻アプリを入れる」では、たぶん合いません

勤怠の相談は、打刻の手段を変える話から始まりがちです。紙のタイムカードをアプリにする、GPSを付ける。ただ、ここで押さえておきたいことがあります。打刻は「打った記録」であって「いた記録」ではありません。

直行すれば会社を通らず、複数現場を回れば一日の中で場所が変わり、協力会社の出入りは自社の打刻には乗りません。手段を変えても、記録と実態がずれる構造そのものは残ります。

現場の勤怠を、実際の一日の流れに沿って分けると4つになります。

1
入る
現場に着く。直行だと会社を経由しないので、出社の打刻という考え方がそもそも合いません。朝礼の場で紙に書く運用が残っている現場も多いところです。
会社を起点にした仕組みは、現場では最初でつまずきます。
2
いる
複数の現場を回る。どの現場に何時間いたかが分からないと、原価を現場ごとに割れません。人件費が正しく乗らない原因がここです。
勤怠と原価が繋がっていない会社は、ここが空白です。
3
出る
退場の打刻を忘れる。これが圧倒的に多く、しかも気づくのは月末の締めのときで、本人はもう覚えていません。
打ち忘れを月末に直す作業が、担当者の残業の正体です。
4
証明する
後から「あの日、誰が何時にいたか」を出す。労災、元請への提出、請求の根拠。ここが要るかどうかで、作るものが変わります。
集計だけでよいのか、証跡が要るのか。要件の分かれ目です。

ご相談は「集計が大変」から始まるのですが、伺っていくと、本当に困っているのは後から証明できないことだった、という場合が少なくありません。事故があったとき、元請から提出を求められたとき、記録が出せないと会社の責任問題になります。

集計を速くするだけなら既製の勤怠サービスで足ります。現場ごとの滞在と、協力会社を含めた出入りを証跡として残す必要があるなら、そこは作り込みが要る領域です。どちらなのかで、選ぶべき道がまったく変わります。

本人の操作に頼らず、現場に入った事実から記録を作る。打刻という行為そのものを減らすのが、いちばん確実な打ち忘れ対策です。

退場がない、滞在が長すぎる、二重に入っている。月末ではなく当日に気づけるようにすると、締めの作業が消えます。

誰が、どの現場に、何時から何時までいたか。求められたときにそのまま提出できる形で残しておく。ここが最終的な安心に繋がります。

監視のための仕組みにすると、現場は必ず離れます。位置情報を細かく取るほど正確にはなりますが、働く人にとっての利点が無ければ、抜け道が生まれるだけです。日報が減る、手当が正しく付く、といった現場側の見返りを同時に用意できるかが、定着を分けます。

私たちは解体業向けのAIシステムを自社で開発し、実際の現場で毎日動かしています。勤怠、現場への入退場、作業員の名簿、資格の管理までが本番稼働していて、協力会社の方の出入りも含めて記録が残ります。

「作れます」ではなく、動いている画面をお見せできます。業種が変わっても、直行直帰があり、複数の場所を移動し、自社以外の人が出入りするという条件が同じであれば、骨格はそのまま載せ替えられます。

必要なのが給与計算のための集計だけなら、世の中の勤怠サービスで十分ですし、そのほうが安く済みます。現場ごとの滞在を原価に乗せたい、協力会社を含めて証跡を残したい、となると話が変わります。

いまの締め作業を30分ほど伺えれば、既製品で足りるのか、作り込みが要る要件なのかを切り分けてお出しします。既製品で足りると判断したら、そう申し上げます。